Tジョブ掲載者向け利用規約

 

第1条（趣旨）

Tジョブの求人広告掲載者及び運営については、この規定の定めるところによります。

 

第2条（定義）

この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、その各号に定めるところによります。

（1）当社とは、日本トーター株式会社をいいます

（2）本サービスとは、当社が運営する求人活動支援及び求職活動支援サイト「Tジョブ」で提供されるサービスをいいます

（3）クライアントとは、本規約を承諾し、当社が指定する手続きに従って申込みを行い、本サービスの利用を当社が承認し、求人広告を掲載した法人及び個人をいいます

（4）ユーザーとは、クライアントの提供した情報を検索し、利用するクライアント以外の者をいいます

（5）利用者とは、クライアント及びユーザーなど、本サービスを利用する者をいいます

（6）IDとは、クライアントを識別するための符号をいいます

（7）パスワードとは、クライアントであることを確認するために入力する数字、記号その他の符号をいいます

 

第3条（運営）

Tジョブは、当社が運営します。

 

第4条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、クライアントに対して予告することなく本規約の内容を変更することができます。

ただし、クライアントに大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。

この場合において、当該規約の変更後にクライアントが本サービスを利用した場合、クライアントはその変更を承諾したものとみなします。

 

第５条（利用申込み）

1   クライアントが当社の定める方法によって利用申込みをし、当社がこれを承認することによって、利用申込みが完了するものとします。

2   当社は、クライアントの利用申込みに際して、本サービスを提供することが不適切と判断した場合、この申請を承認しないことがあり、

     その理由については一切の開示義務を負わないものとします。　

 

第6条（ID・パスワードの管理）

1   クライアントは、自己のID及びパスワードの管理・使用に関し、当社の責に帰する事由による場合を除き、クライアントが全ての責任を負うものとします。

2   クライアントはID及びパスワードを第三者に譲渡・売買・貸与等の行為はできないものとします。

3   クライアントはID及びパスワードを失念し、漏えいし、盗難、若しくは第三者に使用され、又はこれらの事実が生じたおそれが判明した場合には、

     直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

4   ID又はパスワードを第三者が使用したことにより当該利用者が損害を被った場合、当社の責に帰する事由による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第７条（商号の利用）

クライアントは当社に対し、本サービスの目的を遂行する際に、クライアントの名称・商標又はロゴ等を使用することを認めます。

 

第8条（掲載情報に関して）

1   求人広告の掲載に関しては、当社が提供する『掲載企業マニュアル』を基に掲載登録等をクライアントが実施するものとします。

2   当社は、クライアントに対して掲載情報の内容の修正を求めることができるものとします。

     修正期間中は、求人情報の掲載を停止または延期できるものとし、修正・掲載の停止・延期によって発生した費用・損害及び生じた遅延等について当社は一切の責任を

     負わないものとします。

3   当社は、クライアントが登録した掲載情報の内容で本規約に定める『利用規約』への違反や、インターネット上で使用できない機種依存文字等が掲載された場合、

     クライアントの承諾を得ることなく、該当個所の修正または削除等を行えるものとします。

4   クライアントが登録した掲載情報に関して、利用者やその他第三者から苦情等があった場合、クライアントの費用と責任をもって対処するものとし、当社は一切の責任を

     負わないものとします。

 

第9条（広告の削除、利用制限及び登録抹消）

当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合には、事前の通知なく本サービスの全部もしくは一部の広告の削除及び利用を制限し、又はクライアント及びユーザー

としての登録を抹消することができるものとします。

なお、当社は本条の規定に基づき当社が行った行為によりクライアントに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

 （1）本規約のいずれかの条項に違反した場合

 （2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

 （3）本サービスの維持・管理上必要である場合

 （4）利用申込書によって定めた求人広告の掲載期間が終了した場合

 （5）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

 

第１０条（利用期間）

クライアントは、申込書に記載された期間の間、本サービスの提供を受けるものとします。

 

第１１条（利用料金）

1   クライアントは、当社に対し当社所定の料金及びこれに対する消費税相当額（以下「利用料金」といいます）を請求書発行日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する

     銀行口座に振込送金して支払うものとします。なお、振込にかかる手数料はクライアントが負担するものとします。この場合の利用料金は、クライアントとユーザーとの

     雇用契約が締結され、ユーザーが初出勤（研修を含む）した時に発生するものとします。

2   クライアントが支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、当社はクライアントに対し、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6パーセントの割合の遅延損害金も

     請求することができます。

 

第１２条（返戻金制度）

本サービスにより採用したユーザーが短期退職した場合、以下の基準に則り、手数料を返戻するものとします。

（1）本サービスを利用したユーザーが入社した後、自己都合、もしくはユーザーの責に帰すべき事由（就業規則違反等）により短期退職となった場合

（2）（1）のいずれかに該当する場合、クライアントからお支払い頂いた利用料金の一部を、次の割合に応じて計算し、その算出された金額を退職日の属する月の翌月末日に

　　　返戻します

           ① 入社日から３０日以内に退職した場合、５０％に相当する額

           ② 入社日から３１日以上６０日以内に退職した場合、３０％に相当する額

（3）次に記載する事由によりユーザーが短期退職に至った場合は、返戻金制度の対象外とします

           ① クライアントの自己都合と判断された場合

           ② 実際の労働条件・待遇等が、採用決定時の労働通知書等に記載された労働条件、待遇等が労働契約内容と異なる場合

           ③ パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、モラルハラスメント、アカデミックハラスメント、マタニティハラスメント、パタニティハラスメント等、

                ハラスメント全般のいずれかに該当すると判断された場合

           ④ ユーザーの死亡・病気、不慮の事故等、不測の事態による場合

           ⑤ 本規約に定める不可抗力による場合

 

第１３条（応募者への対応）

応募者への対応について、クライアントは、雇用対策法・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律・その他法令の定めるところに従い、速やかに応募情報を確認し選考を実施し、その結果について速やかに応募者へ通知するものとします。

 

第１４条（本サービスの変更、中断）

当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知をすることなく一時的に本サービスの提供を変更・中断することができるものとします。

 （1）天災・事変・その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービス提供ができなくなった場合

 （2）緊急保守等、本サービスにおけるシステムの運営上やむを得ない事由が生じた場合

 （3）掲載事実の確認、広告の削除に関する確認、その他運用上・技術上、当社が必要と判断した場合

 

第１５条（本サービスの終了）

当社は、一定の予告期間をおき、当社所定の周知方法を取った上で、本サービスを終了することができるものとし、利用者は予めその旨承認するものとします。

 

第１６条（クライアントの責務）

1   クライアントは、当社の求めに応じて、本サービスの適切な運営、提供に必要な範囲においてクライアント自らの属性等、クライアントに関する情報を当社に提供しなければ

     ならないものとします。

2   クライアントは、当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に連絡の義務を負います。届出がなかったことでクライアントが不利益を被ったとしても、

     当社は一切の責任を負わないものとします。

3   クライアントは、広告に次の各号のいずれも含まないものとします。

    （1）事業内容や募集内容が関係諸法令に抵触、またはそのおそれのあるもの

    （2）労働法・労働基準法・労働安全衛生法・職業安定法・男女雇用 機会均等法・最低賃金法・労働者派遣業法など、就労・雇用に関する法律に反するもの

    （3）社会倫理または社会秩序に反するもの

    （4）ユーザーに不利益を与える、または与えるおそれのあるもの

    （5）虚偽・誇大または不正確な表現でユーザーに誤解を与えるもの

    （6）射幸心を著しくあおる、迷信に類する、わいせつ・醜悪など不快感を与える、差別的表現など、社会通念上問題があるとみなされるもの

4   クライアントは、クライアントによる本契約の履行が第三者の権利を侵害しないものとし、広告が第三者の著作権（翻訳権・翻案権・二次的著作物の利用に関する権利・

     著作者人格権     および著作隣接権を含みます）・商標権等の知的財産権、名誉・信用・プライバシー・肖像権等の人格的権利、または契約により設定された権利その他の

     いかなる権利も侵害せず、また、各国法令に照らし適法な手続き、方法もしくは手段により作成または入手するものとします。

 

第１７条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはならないものとします。

   （1）  当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供する行為

   （2）  本サービスの運営に使用するコンピュータ、その他の電子機器への不正なアクセス及びその電子機器に保存されているデータその他の情報の盗難、

            　 破壊、改ざんその他の行為

   （3）  営利を目的として本サービスの全部又は一部を利用する行為

   （4）  他の利用者又は当社に迷惑、不利益又は損害を与える行為

   （5）  他の利用者又は当社の財産を侵害する行為

   （6）  他の利用者又は当社に対する差別又は誹謗中傷

   （7）  他の利用者又は当社の名誉又は信用を毀損する行為

   （8）  当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為

   （9）  当社又は第三者になりすます行為

   （10）本サービスの運用に支障を与える行為

   （11）その他法令又は公序良俗に違反する行為

   （12）前各号のいずれかの行為をほう助又は助長する行為

   （13）前各号のいずれかの行為をするおそれがある行為

 

第１８条（秘密保持）

1   クライアント及び当社は、本サービスで公開する場合を除いて、本サービスを通じて知り得たクライアントのパスワードをはじめとする秘密情報を当該情報の権利者の同意が

     ある場合又は法令等による手続きによる場合を除き、第三者に開示・提供・漏洩することはできないものとします。

2   前項の相手方（クライアントにとっては当社を、当社にとってはクライアントを指す。以下同じ）の営業上・技術上の情報であっても、次の各号のいずれかに該当するものは

     前項に基づく取扱いを要しないものとします。

　（1）公知の情報又は相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報

　（2）相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報

　（3）相手方の技術上・営業上の情報に関係なく自己が独自に開発した情報

　（4）第三者から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報

3   クライアント及び当社は、クライアントが本サービスの利用を終了したとき、又は相手方から要求があったときは、相手方から交付された秘密情報を含む資料、

     メモリーカード等の媒体（写を作成した場合は写を含む）を相手方の選択により廃棄又は返却するものとします。

4   前3項の規定は契約終了後も有効に存続します。

 

第１９条（個人情報の取扱い）

1   ユーザーは、求職活動支援を目的として、ユーザーの氏名・住所・電話番号などの個人情報を当社が取得し、かつ同目的の範囲内でクライアントにユーザーの個人情報を

     提供することに同意します。

2   クライアントは、当社より提供されたユーザーの個人情報を前項目的の範囲内でのみ利用できます。また、クライアントはユーザーの個人情報を第三者に提供することは

     一切できません。

3   クライアントは、ユーザーの個人情報に適切な安全管理を講じるものとし、社内に個人情報保護責任者を任命し個人情報保護体制を整備し、社員に対する安全対策を

     実施する義務があります。

4   クライアントは個人情報の提供を受けた後にクライアントの管理下で生じた個人情報の不正アクセス・喪失・破壊・改ざん及び漏洩について全責任を負うものとします。

 

第２０条（利用目的の例外）

当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者から取得した個人情報をあらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に提供することがあります。

　（1）法令に基づく場合

　（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき

　（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき

　（4）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより

          当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 

第２１条（反社会的勢力の排除）

利用者は、現在、暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

　（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

　（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

　（3）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

　（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

　（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

　（6）自ら又は第三者を利用して次のいずれにも該当する行為を行わないことを確約するものとします

              ① 暴力的な要求行為

              ② 法的な責任を超えた不当な要求行為

              ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

              ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社、他の利用者、その他第三者の信用を毀損し、又は当社、他の利用者、その他第三者の業務を妨害する行為

              ⑤ その他前各号に準ずる行為

 

第２２条（免責事項）　

当社は、利用者による本サービスの利用により生じる一切の損害（精神的苦痛、その他の金銭的損失を含む一切の不利益）について、当社に過失がない限り責任を負わないものとします。また、その他、本サービスを通じてアクセスできる他の利用者又は第三者が提供するサービスにより生じた取引・連絡又は紛争について、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第２３条（不可抗力）

当社は、天災・戦争・暴動・反乱・内乱・テロ・火災・爆発・洪水・盗難・害意による損害・ストライキ・立入制限・天候・第三者による差止行為・国防・公衆衛生に関わる緊急事態・国又は地方公共団体の行為又は規制など、当社のコントロールの及ばないあらゆる原因(以下「不可抗力」といいます)による被害が生じた場合には、一切の責任を負わないものとします。当社は、これらの不可抗力によって、本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証しません。

 

第２４条（保証）

1   当社は、本サービスを通じて他のクライアントが公開する内容及びクライアントが本サービスを通じて得るユーザーからの情報について、その正確性、確実性を

     保証いたしません。

2   当社は、クライアントに対し、ユーザーの利用頻度等、本サービスの提供に関し、何らの保証いたしません。

 

第２５条（統計データの利用について）

1   当社は、取得した情報を基に、企業を特定できないよう加工した統計情報(転職職種等)を作成することがあります。統計情報を基に作成したデータは、求人企業や

     求職者への紹介、その他の第三者に当社のサービスを説明する際などに利用することができるものとします。

2   クライアントが著作権等の権利を有する情報を本サービスに掲載し、第三者との間に生じた全ての紛争・損害については、クライアントの責任において解決するものとし、

     当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第２６条（第三者に対する責任）

ユーザーが本サービスの利用により、第三者との間に生じたいかなる紛争、損害はユーザーの責任において解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第２７条（準拠法）

この規約の準拠法は、日本国法とします。

 

第２８条（管轄裁判所）

本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

 

付則

この規約は2020年5月1日から施行します。

改訂：2024年7月19日