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Tジョブ利用規約

(趣旨)

第1条 Tジョブの利用者及び運営については、この規定の定めるところによります。

 

(定義)

第2条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、その各号に定めるところによります。

 (1)当社 日本トーター株式会社をいいます

 (2)本サービス 当社が運営する求人活動支援及び求職活動支援サイト「Tジョブ」で提供されるサービスをいいます

 (3)クライアント 本規約を承諾して当社が指定する手続きに従って申込みを行い、当社が本サービスの利用を承認し、求人広告を掲載した法人及び個人をいいます

 (4)ユーザー クライアントの提供した情報を検索し、利用するクライアント以外の者をいいます

 (5)利用者 クライアント及びユーザーなど、本サービスを利用する者をいいます

 (6)ID クライアント及びユーザーを識別するための符号をいいます

 (7)パスワード クライアント及びユーザーであることを確認するために入力する数字、記号その他の符号をいいます

 

(運営)

第3条 Tジョブは、当社が運営します。

 

(規約の変更)

第4条 当社が必要と判断した場合、利用者に対して予告することなく本規約の内容を変更することができます。

この場合において、当該規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者はその変更を承諾したものとみなします。

 

(利用登録)

第5条 利用者が当社の定める方法によって利用申込みをし、当社がこれを承認することによって利用登録が完了するものとします。

また、利用申込みに際し、利用者は次の各号の内容に合意したものとみなします。

 (1)利用者は、自らの意思によって本サービスを利用するものとします

 (2)利用者は、本サービスにて不備・齟齬がないように自らの情報を提供するものとします

     情報の不備・齟齬により発生した事項については、当社は一切責任を負いません

 (3)利用者は、当社に提供した情報に変更・更新が発生した場合は、速やかに情報を修正することとします

2 当社は、利用者の利用申込みに際して、次の各号に該当すると判断した場合、この申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

 (1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

 (2)利用規約に違反した疑いのある利用者からの申請である場合

 (3)利用規約に違反したことがある利用者からの申請である場合

 (4)その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

 

(ID・パスワードの管理)

第6条 利用者は、自己のID及びパスワードの管理・使用に関し、当社の責に帰する事由による場合を除き、利用者が全ての責任を負うものとします。

2 利用者はID及びパスワードを第三者に譲渡・売買・貸与等の行為はできないものとします。

3 利用者はID及びパスワードを失念し、漏えいし、盗難、若しくは第三者に使用され、又はこれらの事実が生じたおそれが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

4 ID又はパスワードを第三者が使用したことにより当該利用者が損害を被った場合、当社の責に帰する事由による場合を除き、当社は一切責任を負いません。

 

(利用制限及び登録抹消)

第7条 当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合には、事前の通知なく本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又はクライアント及びユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

なお、当社は本条の規定に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

 (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

 (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

 (3)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

 

(本サービスの変更、中断)

第8条 当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知をすることなく一時的に本サービスの提供を変更・中断することができるものとします。

 (1)天災・事変・その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービス提供ができなくなった場合

 (2)緊急保守等、本サービスにおけるシステムの運営上やむを得ない事由が生じた場合

 (3)掲載事実の確認、広告の削除に関する確認、その他運用上・技術上、当社が必要と判断した場合

 

(本サービスの終了)

第9条 当社は、一定の予告期間をおき、当社所定の周知方法を取った上で、本サービスを終了することができるものとし、利用者は予めその旨承認するものとします。

 

(禁止事項)

第10条 利用者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはならないものとします。

 (1)当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供する行為

 (2)本サービスの運営に使用するコンピュータ、その他の電子機器への不正なアクセス及びその電子機器に保存されているデータその他の情報の盗難、破壊、改ざんその他の行為

 (3)営利を目的として本サービスの全部又は一部を利用する行為

 (4)他の利用者又は当社に迷惑、不利益又は損害を与える行為

 (5)他の利用者又は当社の財産を侵害する行為

 (6)他の利用者又は当社に対する差別又は誹謗中傷

 (7)他の利用者又は当社の名誉又は信用を毀損する行為

 (8)当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為

 (9)当社又は第三者になりすます行為

 (10)本サービスの運用に支障を与える行為

 (11)その他法令又は公序良俗に違反する行為

 (12)前各号のいずれかの行為をほう助又は助長する行為

 (13)前各号のいずれかの行為をするおそれがある行為

 

(商号の利用)

第11条 クライアントは当社に対し、本サービスの目的を遂行する際に、クライアントの名称・商標又はロゴ等を使用することを認めます。

 

(秘密保持)

第12条 クライアント及び当社は、本サービスで公開する場合を除いて、本サービスを通じて知り得たクライアントのパスワードをはじめとする秘密情報を当該情報の権利者の同意がある場合又は法令等による手続きによる場合を除き、第三者に開示・提供・漏洩することはできないものとします。

2 前項の相手方(クライアントにとっては当社を、当社にとってはクライアントを指す。以下同じ)の営業上・技術上の情報であっても、次の各号のいずれかに該当するものは前項に基づく取扱いを要しないものとします。

 (1)公知の情報又は相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報

 (2)相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報

 (3)相手方の技術上・営業上の情報に関係なく自己が独自に開発した情報

 (4)第三者から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報

3 クライアント及び当社は、クライアントが本サービスの利用を終了したとき、又は相手方から要求があったときは、相手方から交付された秘密情報を含む資料、メモリーカード等の媒体(写を作成した場合は写を含む)を相手方の選択により廃棄又は返却するものとします。

4 前3項の規定は契約終了後も有効に存続します。

 

(個人情報の取扱い)

第13条 ユーザーは、求職活動支援を目的として、ユーザーの氏名・住所・電話番号などの個人情報を当社が取得し、かつ同目的の範囲内でクライアントにユーザーの個人情報を提供することに同意します。

2 クライアントは、当社より提供されたユーザーの個人情報を前項目的の範囲内でのみ利用できます。また、クライアントはユーザーの個人情報を第三者に提供することは一切できません。

3 クライアントは、ユーザーの個人情報に適切な安全管理を講じるものとし、社内に個人情報保護責任者を任命し個人情報保護体制を整備し、社員に対する安全対策を実施する義務があります。

4 クライアントは個人情報の提供を受けた後にクライアントの管理下で生じた個人情報の不正アクセス・喪失・破壊・改ざん及び漏洩について全責任を負うものとします。

 

(利用目的の例外)

第14条 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者から取得した個人情報をあらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に提供することがあります。

 (1)法令に基づく場合

 (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき

 (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき

 (4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 

(反社会的勢力の排除)

第15条 利用者は、現在、暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

 (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

 (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

 (3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

 (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

 (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

 (6)自ら又は第三者を利用して次のいずれにも該当する行為を行わないことを確約するものとします

    ①暴力的な要求行為

    ②法的な責任を超えた不当な要求行為

    ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社、他の利用者、その他第三者の信用を毀損し、又は当社、他の利用者、その他第三者の業務を妨害する行為

    ⑤その他前各号に準ずる行為

 

(免責事項)

第16条 当社は、利用者による本サービスの利用により生じる一切の損害(精神的苦痛、その他の金銭的損失を含む一切の不利益)について、当社に過失がない限り責任を負わないものとします。

また、その他、本サービスを通じてアクセスできる他の利用者又は第三者が提供するサービスにより生じた取引・連絡又は紛争について、一切責任を負わないものとします。

 

(不可抗力)

第17条 当社は、天災・戦争・暴動・反乱・内乱・テロ・火災・爆発・洪水・盗難・害意による損害・ストライキ・立入制限・天候・第三者による差止行為・国防・公衆衛生に関わる緊急事態・国又は地方公共団体の行為又は規制など、当社のコントロールの及ばないあらゆる原因(以下「不可抗力」といいます)による被害が生じた場合には、一切責任を負わないものとします。当社は、これらの不可抗力によって、本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証しません。

 

(通知・連絡)

第18条 利用者と当社との間の通知及び連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

 

(準拠法)

第19条 この規約の準拠法は、日本国法とします。

 

(管轄裁判所)

第20条 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

 

付則

この規約は2020年5月1日から施行します。