経済の低迷やデジタル化などによって終身雇用が崩壊しつつあるなか、転職をするのは当たり前だと考える人が増えています。単に勤め先を変える一般的な転職の他に、Uターン転職とIターン転職というものがあるのをご存じでしょうか。ここではUターン・Iターン転職について解説するとともに、そのメリットについても紹介していきます。
終身雇用という考え方が崩壊しつつあり、多くの人が1度は転職を考えたことがあるのではないでしょうか。転職するうえで、Uターン・Iターン転職も選択肢としてしっかり押さえておきましょう。
Uターン転職とは、もともと地方で生まれ育ち都心で就職して、ある程度の期間働いたあと自分の出身地に戻って働く転職をいいます。
例えば、高校まで出身地で過ごし大学への進学を機に都心に移住して、そのまま就職したあとに生まれ故郷に戻って働くことです。大学卒業まで故郷に住み、就職によって都市に移住して再び故郷に戻ってくるのも同じことです。Uターン転職をする理由には人それぞれありますが、主に次の3つが考えられます。
1つ目は都会疲れです。都会に憧れて就職して、いざ暮らしてみると理想とは違うと現実があります。毎朝通勤のために満員電車に揺られ、仕事場での人間関係によるストレスによっていつしか都会での暮らしに疲れてしまうのです。
2つ目は子育てです。都会は人が生活するうえで何でも揃い、子育てをするにもよい環境といえます。しかし、自然が少なく外で遊ぶ場所も減少している都会では、子どもが伸び伸び遊べません。また、人口が多く何かと競争率が高い都会では子どものメンタルにもよくないと考える家庭もあります。結婚し子どもが生まれたことをきっかけに、Uターン転職する人も増えてきています。
3つ目は親の介護です。自分が20代で就職した頃に両親が50代から60代として、40代になると親は70代から80代になってしまいます。親が体を壊して介護のためにUターン転職する人も少なくありません。
もともと都市部出身の人が地元以外の地方に転職することをIターン転職といいます。地元である地方に帰るUターンとは違い、都会から地方に移り住むことです。Iターン転職をする理由は、主にUターンの1つ目と2つ目にあたる人が多いです。長年にわたる都会での暮らしに疲れたり合わないと感じたりして地方に住もうとする人や、子どもが生まれて自然のなかで育てたいと思い移住する人が多くいます。どちらにしても、新天地を求めて自然が多い地方に移り住もうとする人が増えているのです。
都会から地方に移り住むUターン・Iターン転職ですが、メリットは主に3つです。
物価や住宅費が安いことと子育てがしやすいこと、そして、ワークライフバランスが取りやすいことにあります。都心に比べて地方は野菜などの食料が安くなります。また、住宅費においては2分の1から3分の1になるケースも稀ではありません。場所によっては家賃がほとんどかからないケースもあるのです。子育てがしやすいという点では自然が多く伸び伸びと育てられることは当然として、もう1つ、安全性が高まります。都市部に住んでいると地域との関係が希薄化しやすく、子育ての不安や負担が増大する危険があります。しかし、地方に住むと地域でのつながりが強くなりますので、都市部よりは子どもが守られるのです。また、地方では子どもを預ける場所が多くありますので、働きながらの子育てがしやすくなります。
最後のワークライフバランスについてですが、都市部に比べて地方は、通勤時間が短くなることがほとんどです。自宅から職場が近くなるということでもあり、その分プライベートの時間が多く取れるということになります。都会ではどこへ行くにも人が多くストレスを感じていたという人も、地方ではゆとりのある生活ができます。
UターンにしてもIターンにしても、転職して地方に住むことには多くのメリットがあります。年収が下がったり娯楽が少なかったりなどの意見もありますが、前述したとおり地方は物価が安いです。自治体によっては地域を活性化するためにUターンやIターンの支援制度を充実させ、公共住宅を提供してくれるところもあります。そういった場所では、住宅費がほとんどかかりません。移住者のために制度を充実させている企業も増え、住宅費などを負担してくれるところもあります。
娯楽は都会に比べると少ないかもしれませんが、都会にはない人生の楽しみ方が地方にはあります。例えば、庭を畑にして食物を育てたり山でキャンプや川でバーベキューをしたりと、自然がそのまま娯楽になるのです。そもそも都会での娯楽を地方に求めている場合は、UターンやIターン転職を考える人は少ないのではないでしょうか。また、地方に都会からの移住者が増えることによって、町おこしや地域活性化にもつながります。
これまで述べた通りUターン・Iターン転職をすることによって、実際に住む人にとってもメリットはたくさんあります。また、その地方の地域にとっても活気にあふれ、地方創生（活性化）にもつながります。地方の活性化は、日本全体の活性化につながるといっても過言ではありません。
もし転職を考えている場合は、1度UターンやIターンについても考えてみてはいかがでしょうか。
都会の喧騒を離れて、田舎でのびのびと暮らす…こんな夢を誰しもが一度は持ったことがありますよね。何となく都会での暮らしと対比して考えられることが多い田舎での暮らしですが、都会でしか暮らしたことのない人には全く想像の出来ない良さがあります。そんな魅力に引き寄せられているのか、近年、仕事をやめて、田舎に移住したという人はどんどん増えてきています。
今回は、移住するのにおススメの市町村を勝手に3つ取り上げて紹介していきます！
「瀬戸内海のハワイ」とも呼ばれる、山口県の周防大島。名ばかりでなく、実際にハワイのような文化を楽しめると評判です
。明治時代に周防大島からハワイに4000人程度が出稼ぎに行き、帰ってきた際にハワイの文化や風習を持ち込んだとされています。その文化のおかげか、1963年にはハワイのカウアイ島と姉妹島提携を結んでおり、そこから活発に交流しているそうです。
周防大島への移住をおススメする理由の一つは、島が移住を促進するプログラムが手厚いからです。周防大島定住促進協議会が立ちあげられており、UターンやIターンをふくめて移住・定住をしようとしている人への手厚いサポートを実施しています。そのおかげか、人口規模を考えると移住者が多く、島民の皆さんも移住者を歓迎する雰囲気であるため、田舎で連想しがちな悪い意味での「閉鎖」社会にならず、アットホームな雰囲気なのだそうです。
移住するにあたって、気になるのはやはり住居と職の問題です。
移住するということは、基本的には転職がつきものですから、不安になってしまうものです。しかし、周防大島定住促進協議会はその問題にもしっかりと取り組んでいます。住居に関しては、近年、空き家バンクの充実を図ることによって、移住者に空き家を賃貸で提供するというシステムが確立しつつあります。この空き家は、島の暮らしに根差したものなので、島ライフを満喫するのには最高の環境であるといえます。
いきなり移住して現地のスタイルの家に住むのが不安だという人には、「周防大島町お試し暮らし制度」を提供しています。実際の生活に近い形で生活してみることにより、自分が島の生活に適応できるかということを試すというプログラムです。
職に関しては、田舎の人と仲良くなれば、声をかけてもらえるので意外と困らないという話もあります。しかし、移住者の不安にこたえる形で、周防大島では豊富な資源資産を使った農業・漁業の無料体験サービスを推し進めています。特にUターン・Iターンをして移住してきた人に対しては、「半農半X」という働き方を推奨しています。これは、みかんなどの農作物の栽培を行いながら、もともと持っているスキルなどを用いて起業したり、パートタイムで働いたりするという、いわゆる兼業農家のスタイルです。農業従事者の高齢化が進んでおり、かつ、周防大島も割と大きい島であることから、耕作地を手に入れられるということも「半農半X」を推し進めている理由の一つです。
そして、周防大島は確かに都会の喧騒を離れた場所であるであることは確かなのですが、周辺都市部からのアクセスは意外と悪くないというところもポイントとして挙げられます。完全に都市部から離れて自給自足で過ごしたいという人以外は、たまにはデパートなどでお買い物したりしたくなるもの。そういう意味では、周防大島は「程よく田舎」という言い方ができるかもしれません。
また、瀬戸内海に面しているため、瀬戸内海式気候を示します。そのため、比較的降雨量が少なく穏やかな気候であることもこの島を住みやすい島にしている理由の一つです。
このようなのどかな雰囲気や気候はやはり「瀬戸内海のハワイ」と呼ぶのにふさわしく、移住するのにおすすめな街の一つです！
大分県の豊後高田市は、山・海といった自然資産はもちろんのこと、観光資源として温泉も豊富です。(さすが大分県！)また
、中心商店街は「昭和の町」として有名で、街そのものが観光資源となっています。そのため、国内外を問わず、観光客がここ4年
増えてきているという状況ですが、豊後高田市の特徴はなんといってもその「住みやすさ」にあります。
先ほど紹介した周防大島も移住者へのサポートは手厚いですが、大分県にある豊後高田市は、全国に先駆けて移住者サポートを
始めたことで有名です。その路線は現在でも継続されており、宝島社『田舎暮らしの本』の「住みたい田舎」ベストランキングで
は、初代第1位を獲得して以降8年連続でベスト3入りを果たしています。そして、「10万人未満の小さなまち」の総合部門で2年連
続1位（2019・2020年版）にもなり、「住みやすさ」や「サポートの手厚さ」に関して、継続して高い評価を得ていることがわかる
かと思います。
豊後高田市の移住者支援の内容は「IJU」(移住)支援サイトで確認することができます。
その特徴はサポートのきめ細かやさ。住居や新規就農・就職・起業支援、さらには教育にわたるまで、至るところにサポートが行
き届いています。それでは、そのサポートの詳細を見ていくことにしましょう。
周防大島も実施していた空き家バンクですが、豊後高田市も実施しています。「IJU」支援サイトで、写真付きで空き家の詳細な
情報(間取り、築年数、ロケーションなど)をすぐに確認することができます。加えて、賃貸のみならず物件によっては売買も可能
です。
教育についても力を入れていて、「教育のまちづくり」を目指しています。学校以外にも学びの場を提供したいということで、
「学びの21世紀塾」を開講し、小学校1年生から中学校3年生までを対象に、英会話やそろばん、児童クラブといったものまで含め
、様々な取り組みを行っています。特筆すべきは、「学びの21世紀塾」はすべて無料であるということ。そのため、子どもたちに
豊富な学びの場を提供するとともに、親にとっては子どもを預けることのできる場となることで、子どもを持つ親の労働を支援す
るという役割も担っています。また、市内の幼稚園、小学校、中学校に関しては、すべてエアコンの設置が完了したそうです。こ
れは地方自治体としてはかなり異例なことで、市の努力が透けて見えますね。
さらに、教育と並行して子育て・シングルマザー支援にも尽力しています。まず、女性支援として、単身で移住・赴任してくる
女性の方には補助金を支給しています。さらにすごいのが子育ての支援です。子どもは高校卒業時までは入院・通院・歯科・調剤
費は無料です。また、義務教育課程での給食費も無償化しました。さらに、子育て世代の親子が自由に使える施設を、「子育て支
援拠点施設」として市内に3箇所設置するなど、子育てをする親を経済的に、あるいは場所・時間的にサポートする体制が整ってい
ます。
ここまで見て頂いてわかったかと思いますが、豊後高田市は日本でも屈指の「住みやすい」町です。また特急を利用すると博多
まで1時間35分、小倉まで50分、大分市まで40分程度と都市部からのアクセスも悪くありません。また、西日本屈指の白ネギや蕎麦
の産地であったりとグルメな面でも満足できること間違いなしでしょう！
最後におススメしたいのは、圧倒的な自然資産に囲まれた町である長野県大町市です。今までに紹介してきた周防大島や、豊後高田市と同様に、大町市も手厚く移住者をサポートしています。移住者へのサポートにおいて特徴的なのは「定住促進アドバイザー」制度です。アドバイスをしてくれるのは、実際に大町市に移住してきた人たちです。移住者の抱える悩みや心配を自らの経験から理解してくれるため、幅広く対応してくれます。また、移住のことだけではなく、定住後の地域との関わり合いについてもサポートしてくれます。また、大町市生まれ・大町市育ちの中にも、移住定住協力店・協力者に登録してくださっている方々もいます。この方々も大町市での暮らしについて協力してくださるとのことです。
住まいに関しては、やはりここでも「空き家バンク」を利用しています。詳細な情報を見るには空き家バンクへの登録が必要になりますが、ネット上でもある程度の情報が得られます。また、市がほかにも公営物件や、マイホーム取得助成事業、リフォーム補助金、生け垣緑化促進事業補助金などを実施しています。このように、冬になると特に寒くなる気候なこともあって、マイホームの取得も助成している(最大40万円)のが特徴的です。また、山間部にあるため、震災などの災害対策に関する補助金もあるようです。(生け垣緑化促進事業補助金などはそれに該当)
起業支援をはじめ、就職支援も積極的にやっていますが、その中でも、やはり圧倒的な自然を生かした就農がベースになってきます。山間部にあるからこそ都会では栽培できないような農作物を栽培できますし、水がきれいだといわれる長野県の中でも有数のきれいな水を用いた農作物は絶品の一言です。また、大町市は、移住者サポートの中でも特に子育てに力を入れています。独自の「福祉医療給付制度」を設けており、高校卒業年である18歳の年末までは、医療費の割引の対象です。また、「入学おめでとう！入学お祝い」として、小学校入学時に市内で使える商品券を配布しています。
このようなサポートはもちろん優秀なのですが、やはり特筆すべきなのは子供が伸び伸びと育つ環境を「周囲の自然が」提供してくれることでしょう。大町市は、北アルプスの麓のまちであり、立山黒部アルペンルートの玄関口として有名です。大町市は、まさに子どもたちにとってまちそのものが「大きな公園」なのです。夏はトレッキングを楽しみ、冬はウインタースポーツを身近に楽しむことができます。加えて、先ほども述べたように大町市の水質は日本でも有数なので、子どもの健康にとっても最高ですし、水質に伴って農作物や信州蕎麦の品質も最高クラスになります。大人にとっても美味しい水から美味しいお酒が醸造されたりとグルメの楽しみには事欠きません。
このように、長野県大町市は、圧倒的な山岳資源(温泉も豊富だそうです)をもとにしたのびのびとした暮らしができるというのが移住をおススメするポイントです。このような環境では、子どももすくすく育ちますし、大町市も子育てに力を入れているので、子ども連れの方には特におすすめできます。
田舎に移住したい！という方に向けて、「田舎暮らし応援！おススメの移住先 勝手にベスト３！」と題して、タイトルの通り、おススメの移住先を3つ紹介してきました。おススメした市町村はいずれも移住者に対してのサポートが手厚い市町村です。田舎への移住というのは一度はやってみたいことではありますが、移住は人生の中でも大きな決断ですし、並大抵の覚悟ではうまくいきません。そのため、移住後も地域の人たちや文化・風習と仲良く付き合っていけるように、サポートが手厚いところを選ぶのがいいのではないかと思います。
今回は、勝手に移住先ベスト3を発表しましたが、あくまでも「勝手」なので、また「勝手」に発表してるかもしれません…あしからず。
求人情報サイト「Tジョブ」は、これからもUターン・Iターン転職・移住を夢見るあなたとご家族、全国のビジネスパーソンを応援していきます！
次回もお楽しみに！
株式会社ブランド総合研究所によりますと、「第2回都道府県ＳＤＧs調査2020」で住民による幸福度、生活満足度、満足度、定住意欲度など、地域の持続性についてインターネットを利用し、2020年6月12日から29日までの期間で調査を行い、全国の都道府県から約340人ずつ、計15,991人からの回答を得たとのこと。
そこで、今回はその調査結果をご紹介します！
住民による都道府県の評価調査「都道府県SDGs調査2020」によると、定住意欲度が最も高かったのは北海道で、2年連続1位となった。
2位には、前年9位の沖縄県、3位は福岡県となった。昨年4位の東京都は33位へと急落した。
出典：「都道府県SDGs調査2020」（ブランド総合研究所）2020年08月25日更新
定住意欲度（※）の1位は前年と同じく北海道。「ぜひ住み続けたい」という回答が60.4％で、前年の58.0％より2.4ポイント増加した。「できれば住み続けたい」という回答も24.8％あり、合計85.2%の人が住み続けたいと回答している。
2位の沖縄県では、「ぜひ住み続けたい」は過半数となる56.9％で、前年の47.4％より9.5ポイントも増加。住み続けたい人の合計は80.1％だった。
3位の福岡県は、「ぜひ住み続けたい」が46.3％だったが、住み続けたい人の合計は、沖縄県を超える82.2％だった。
4位の石川県は、「ぜひ住み続けたい」が前年37.3％から42.9％に5.6ポイント増加しており、前年13位からの大幅アップ。住み続けたい人の合計は78.6％だった。
5位の大阪府（前年2位）では、「ぜひ住み続けたい」は44.3％で、前年46.8％より減少する結果となった。
続く静岡県は、「ぜひ住み続けたい」が前年41.5％から44.6％へと増加し、昨年14位から6位へと上昇した。
さらに、昨年から大幅に定住意欲度が上昇したのは、島根県、富山県、鳥取県など。島根県では、「ぜひ住み続けたい」との回答が前年34.5％から43.9％へと9.4ポイント上昇。
昨年43位から11位に順位を上げた。昨年40位だった富山県では、「ぜひ住み続けたい」が前年34.7％から41.8％へ7.1ポイント増加し、13位となった。また、県による社会や環境への配慮が住民から高く評価される結果となった鳥取県（参考：住民によるSDGs取組評価1位は鳥取県）も、「ぜひ住み続けたい」が30.1％から35.9％へ5.8ポイント増加し、順位は42位から17位と、大幅アップした。
いまだ収束しないコロナ禍ではあるが、大都市から離れた地方にある県の住民が、地域の良さや地域との関わり方を再確認するきっかけにもなったのではないだろうか。
一方、新型コロナの感染者数の多さや、通勤ラッシュ、ライブイベントなどでの“３密”状態が連日報道されていた首都圏では定住意欲度が低下。神奈川県は昨年10位から23位へ、千葉県は昨年24位から36位へ、埼玉県は昨年28位から44位へと順位を下げている。
そして、東京都は昨年4位から33位へと大幅にダウン。「ぜひ住み続けたい」という回答は、昨年調査時の43.6％から37.1％へと6.5ポイント減少。「できれば住み続けたい」との合計も、78.1％から68.9％となり、昨年に比べて、東京に住み続けたいと考える人が10％近く減少するという結果になった。
また、年代別に見ると、50代では「ぜひ住み続けたい」という回答が前年39.5％から41.1％へ、60代では前年47.3％から48.4％へと増加しているが、反対に、20代では前年31.0％から30.0％へ、30代では前年34.6％から32.8％へと減少しており、若い世代ほど、現在の居住都道府県への定住意欲が減少していることが明らかになった。
こうした結果は、新型コロナへの感染リスクの問題に加え、テレワークやリモート会議の導入が進んだことも大きな要因だろう。これまで、共働き世帯の増加も相まって通勤負担の少ない職住近接への志向が高まっていたが、コロナ禍を受け、在宅勤務が可能になったり、企業側が都心の大きなオフィスを手放す動きも出てきている。既にその地に長く住んでいる高年齢者に比べ、若者やファミリー世帯にとっては、通勤先の制限を受けず、自分と家族が本当に住みたい環境を選びたいという欲求が高まっているのかもしれない。
※定住意欲度：各都道府県の住民に対し、「（あなたの居住している）都道府県に今後も住み続けたいと思いますか」という設問に対し、「ぜひ住み続けたい」、「できれば住み続けたい」「どちらでもない」、「機会があれば他県に移住したい」、「すぐにでも他県に移住したい」の中から選んでもらった。その結果を、それぞれ100点、75点、50点、25点、0点の比重で加重平均したものを「定住意欲度」とした。
今回の調査では、幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度という4つの指標の平均を算出し、地域の「持続度」としてスコア化した。生活に満足し、幸せに感じ、その地域に愛着があり、住み続けたいと思う住民が多ければ、その地域は持続していく（消滅しない）はずだという考えに基づいている。
持続度の順位の伸びが大きかったのは、香川県（昨年29位→8位）や、前述の鳥取県（昨年44位→11位）と富山県（昨年32位→12位）、岩手県（昨年42位→21位）など。
定住意欲度が著しく低下した東京都は、昨年とほぼ変わらない25位にとどまっているが、神奈川県は昨年15位から32位へ、千葉県は昨年21位から40位へ、埼玉県は昨年31位から43位へ低下するという結果になった。
もっと詳しく知りたい方は、以下リンクへ。
https://news.tiiki.jp/articles/4579
Ｔジョブは、「新生活を夢見るあなた」のUターン・Iターンを応援するために全国のお仕事を紹介する求人情報サイト（転職支援サービス）です。
わたくし共は、求人情報サイト「Tジョブ」を通じ、地方企業を発掘、可視化し、より多くの求職者に知って頂くことで、「SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくり」 へ挑戦いたします。
ＵＩＪターンを特徴としながらも全国を見据え、地域の皆様、企業様、求職者様が揃って幸せになる道を今後も模索して参ります。
全国各地域にお住まいの皆様が揃って幸せになるために、背中を後押しする、一歩を踏み出す、そのお手伝いをするために、ＵＩＪターン、転職、田舎暮らしなどに関する情報を集約し、「ここにくれば何かが見つかる」とそう思っていただけるサイトに育てていきたいと考えています。